退職後、住民税の納付に備えておきましょう。住民税は前年の在職中の収入をもとに計算された税額を、無職で収入がなくとも納めなければなりません。あらかじめ納税に備えておきましょう
住民税は、前年の収入に対して翌年の6月から徴収されます。
前年の1月から12月までの所得に対して1年遅れて徴収されます
在職中は給与から天引きされていたため気にしていなかった人も多かったと思います。私もその一人でした。
退職後、無職にり収入ゼロになっても、在職時代の高い給与で計算された住民税を納める必要があります。納税通知書が送付され、自分で直接納めることになります。
では、退職後の住民税はいくらくらい？
退職前、1年2年前の在職中の給与の金額が大きく違っていなければ、住民税はほぼ同額となるでしょう。給与明細に記載された住民税の欄をチェックしてください。
その金額が1か月分として、その12か月分となります。
仮に退職前の給与明細の住民税3万円としたら、その12か月分＝年３６万円となります。
無職で6月に36万円の納付書が届いたら驚いてしまうでしょう。納税に備えておきましょう
