退職金がいくらになるかは会社規定集などがあれば記載しているかもしれません調べてみましょう。
わからないときは、総務担当者に聞けば教えてもらえるでしょう
でも退職金は税金が差し引かれます。実際手元に残る金額も、ざっくり試算しておきましょう
退職金は会社から支払われる時点で源泉徴収されます。一般に確定申告は不要となります。
では、手取り額（退職金ー税金）を試算してみましょう。
計算の手順
① 退職金の見込み額
② 退職所得控除額の計算 （退職金から控除される金額）
③ 退職所得金額（課税対象額）の計算 【(①退職金 ー ②退職控除額)×1/2】
④ 退職金にかかる所得税の計算
⑤ 退職金にかかる住民税の計算
⑥ 手取り額の計算 【①退職金ー④所得税ー⑤住民税】
では以下の具体の想定で計算してみます
① 退職金の見込み額
勤続30年、退職金2000万円
② 退職所得控除額の計算 （税金を控除される金額）
勤続年数が20年超か２０年以下で計算が違います
| 勤続年数 | 退職金所得控除額 | |
| 20年以下 | 勤続年数×40万円 | |
| ２０年を超える | （勤続年数ー20年）×70万円＋800万円 |
退職所得控除額は20年を超える欄で計算 （30年ー20年）×70万円＋800万円＝1500万円
③ 退職所得金額（課税対象額）の計算 【(①退職金 ー ②退職控除額)×1/2】
退職所得金額（課税対象額） （2000万円ー1500万円）×1/2＝250万円
④ 退職金にかかる所得税の計算
所得税の速算表
| A退職所得金額 | B税率 | C控除額 | 税額＝((A×B)ーC）×102.1％ |
| 195万円以下 | ５％ | 0円 | (A×５％ー０)×102.1％ |
| 195万円～330万円以下 | １０％ | 97500円 | (A×10％ー97500円)×102.1％ |
| 330万円以上～（略） |
A退職所得金額の195万円～330万円以下の欄で計算
所得税（A250万円×B10％ー97500円）×102.1％＝155,703円
⑤ 退職金にかかる住民税の計算住民税
１０％（市区長村税６％+都道府県税４％）
退職所得金額×１０％＝250万円×１０％＝250,000円
⑥ 手取り額の計算 【①退職金ー④所得税ー⑤住民税】
手取り額＝2000万円ー（155,703円＋250,000円）
＝2000万円ー40万5,703円
＝1,959万4,297円
この想定では、税金約４０万円でした。
2000万円で税金40万円は、多いと思うか少ないと思うかは人それぞれと思いますが、税金は定められた計算方法にのっとり算出され徴収されます。
退職金の手取り額を把握したら、税金を計算し手取り額を把握してはどうでしょうか。
なお、税金額は税制改正により計算方法が変わることもありますので最新の情報を確認下さい
